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中高年のためのリフォーム術 2016年12月
 
中高年のためのリフォーム術
日々の、障害者や高齢者の住環境整備業務を通じて思うあれこれを綴ることで団塊の世代の応援歌としたい。
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総務省 災害経験者派遣2
先日の記事を見た知人から、早速メールが来ていました。
曰く、
「大きな災害の場合は、相当な救援要請が個々携帯から集中すると考える。
 行政対象の場合は、組織体組織なので応答が可能だが、幾百にも及ぶだろう被災者からの
 要請は集約しきれないのではないか」、と言うことでした。

次のように返信しました。
一つ一つの要請に個別に応答することは困難なのは当然です。
しかし、スマホ用の災害時ソフトを衆知しておいて応答式アプリによる
集積は可能だと思います。
・集合人数、性別構成、年齢構成
・緊急要請したいこと。水、食料、医療、救命、衣類などの選択(複数可)
・位置情報
・自力移動の可否
・そのほか

対応組織が必要とする被災者情報を、一定の応答設問で集約することは
そう難しいことではないと思います。
いままでの災害でも需要と供給のミスマッチが言われています。
これは被災者からの情報の不足が原因の一つだと考えられます。

もちろん情報を受信しても即座の対応が出来るわけではないと思いますが、
間違いなく受信したという合図だけは、機械的でも良いから送って頂きたい。
それも、出来れば受信しましたという言葉だけでなく、
「貴方の発信は間違いなく受信しました。必ず支援します。ご安心ください」というような
文言であれば、発信者はどれほど力づけられることでしょうか。
知人には、上記のような文言で返信しました。
高齢者に使用者が多いガラケーであっても、対応できるソフトの開発を期待します。

総務省の今回の派遣制度は、神戸市の「神戸職員災害バンク」をある程度
踏襲したものと感じました。
また神戸市の、阪神大震災時の受援・東日本大震災の支援を踏まえた
「神戸市災害受援計画」は各自治体の災害時対応のバイブルと言える程の
内容だと思います。
特に受援に対する考察は、重要な情報だと思います。


スレッドタイトルと内容が一致しない事もままありますので、ホームページに2011年4月までの過去ログの検索ページを設けています。  
 リスト→ http://jukankyo.web.fc2.com/blogl-list2.htm
 当社の業務の有り様については下記記事で。
 http://jukankyou.blog49.fc2.com/blog-entry-218.html
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総務省 災害経験者派遣
最近の新聞記事で、次の記事が目にとまりました。
総務省:地震など被災市町村に管理職派遣 経験者が全体見渡し助言 
 総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を
経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針だ。組織全体を見渡して
職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を
迅速に進める狙い。
 熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。
こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、
行政トップへ直接助言する。
 これまでの応援職員は主に避難所運営などの現場業務を担ってきた。(共同)
 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・災害・地震・津波・台風・竜巻】 
  2016年11月26日
詳細な考察については下記 鍵屋氏の論文に詳しい。 
    鍵屋 一(かぎや はじめ)
 跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 教授
「pdf 自治体間連携による職員派遣のあり方についてー日本都市センター 」で検索


国土交通省 TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊) 活動内容
○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、
 平成20年4月にTEC-FORCEを創設
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の
 迅速な把握、被害の拡大の防止、被 災地の早期復旧等に対する技術的な支援を
 円滑かつ迅速に実施
○本省災害対策本部長の指揮命令のもと、全国の各地方整備局等の職員が活動
○国土交通省各組織の職員合計7,728名(平成27年10月現在)を予め任命
※TEC-FORCE(Technical Emergency Control FORCE):緊急災害対策派遣隊

頭書の記事は、国交省のTEC-FORCEシステムに追随して、総務省が、災害経験職員派遣を
2017年に導入するという記事です。
このブログでも、区域災害対策私案
http://jukankyou.blog49.fc2.com/blog-category-17.html
でも7回に渡って 災害対策チャート このチャートに合わせて考察したところでした。

国交省のTEC-FORCEシステムが災害状況の把握とインフラの緊急対応が主であるのに対し、
総務省の災害経験職員の派遣制度は、災害地の行政機能支援が要旨の様です。
これは、それぞれの省の有り様からして当然の帰結です。
しかしこれでは、私のチャートの中央に記している、被災者からの「各種支援・救助要請」の
情報受け入れ先がありません。

所管は、環境省または厚生労働省でしょうか。
要請情報の受け入れ先がなければ、再び「校庭のHELP」「屋上のSOS」を
必要とするのでしょうか。
いっそのこと、縦割り行政の弊害をなくすため「災害対応省」でも創設したらどうなんでしょう。
日本は地震、津波、火山噴火など災害の多い島国です。
独立した省があっても良いように思います。


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介護保険 審議会
以前から、要支援者に対する新しい総合事業に掛かるスケジュールが気になっていました。
しかし、その体系説明で使用される用語の意味が今ひとつ分かりにくい部分がありました。
・総合事業
・地域支援事業
・介護予防・日常生活支援事業
これらは、制度体系的にどのような位置づけなのか?
今回、下記の審議会資料の解説でようやく明確な制度体系が分かりました。

第69回社会保障審議会介護保険部会資料  厚生労働省老健局総務課
        平成28年11月25日(金)16:00~19:00  
資料3 介護保険制度の見直しに関する意見(素案)(PDF:670KB)

【地域支援事業の評価】 ○ 地域支援事業は、被保険者が要介護状態等となることを
予防するとともに、要介護状態 等となった場合においても、可能な限り、地域において
自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであり、
①介護予防・日常生活支援総合事業(以下、 「総合事業」と言う。)
②包括的支援事業
③任意事業から構成されている。

地域支援事業が大項目で、その中に①、②、③が含まれてるわけですね。
①の項目がしばしば総合事業と表現されるものですから、混乱していました。

資料3 の中に住宅改修について意見が述べられていました。
【住宅改修】 ○ 住宅改修は、段差の解消や手すりの設置などを通じて、
高齢者の自立を支援する役割を担っているが、価格の設定は住宅改修を行う
事業者の裁量によるほか、事業者により 技術・施工水準のバラツキが大きいなどの課題がある。
○ このような状況を踏まえ、住宅改修の内容や価格を、保険者が適切に把握・確認できる
ようにするとともに、利用者の適切な選択に資するため、以下の取り組みを進めるのが適 当である。
・ 事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式(改修内容、材料費、施工 費等の
  内訳が明確に把握できるもの)を、国が示す。
・ 複数の住宅改修事業者から見積りを取るよう、ケアマネジャーが利用者に対し説明す る。

最新の審議会資料にもかかわらず、度々話題に上った改修費用の自己負担化についての
言及がここにはありません。アドバルーンだったのでしょうか。
それはともかく、
国によるモデル見積書の作成はどうなんでしょう?
各保険者もそれぞれ工夫をしてきていると思います。今更感があります。
複数の見積を取る?
見積の作成は無費用で出来るものではありません。
現地打合せ・プラン作成・材料拾い出し・他職へ見積依頼・工事費用積算・書類作成・施主へ提出
通常この程度の手間暇は掛かります。
手すり取付や簡単な段差の解消工事で、正規に相見積もり(競争見積)を取るのは
現実的ではありません。
強いて行えば、介護保険での工事を請けている地域福祉用具店同士の見積合わせ(談合?)
が発生します。
○ また、建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター・その他
住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修事業者への
研修会を行っている事例等、保険者の取組の好事例を、国が広く紹介することを通じて、
これらの取り組みを全国的に広げていくことが適当である。

国が広く紹介する?
対象者はケアマネさん達が多いでしょうね。業者向けのセミナーは、私も何度か担当課に
提案しましたが、地域工事事業者全てへの機会均等や公平性が担保できないということで
実現しませんでした。
やはり下にいう、改修事業者の登録制が実現しないと難しいでしょうね。
○ このほか、住宅改修事業者の登録制度の導入を求める意見があった一方で、市町村の
判断に委ねるべきとの意見があった。また、利用者負担については、所得や資産に応じた
限度額設定や利用者の負担増を求める意見があった一方で、現行制度維持を求める意見
が多くあった。

現行制度維持を求める意見が多くあった。
結局、ここに収まるんでしょうか。


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釣 書(つりがき)

いもがらぼくと

Author:いもがらぼくと
「城山の鐘 なりいでぬ 幼なかりし・・」城下町・宮崎県延岡市の地で、疾患を持たれた高齢者の住環境整備や老後に備えたリフォームを専門とした建築会社「住環境デザイン社」を経営しています。

年齢は団塊世代の末席。
趣味は「釣り道具の手入れ?」としておきます。



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