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中高年のためのリフォーム術 広域災害対策私案
 
中高年のためのリフォーム術
日々の、障害者や高齢者の住環境整備業務を通じて思うあれこれを綴ることで団塊の世代の応援歌としたい。
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災害と要介護者
ここ最近は当地延岡市でも、体に感じる揺れは無くなったように感じます。
当初表題を「震災と要支援者」として書き込み始めましたが、今回のような
大きな災害においては、すべての被災者が要支援者であることに遅まきながら気づきました。

そこでスレッド名を何にするか非常に迷うことになりました。
「災害と、・・高齢者、・・弱者、・・生活弱者、・・
結局、「災害と要介護者」ととりあえず付けた次第です。

平時でも支援が無ければ生活が容易でない要介護者の人々が、こうした非常時を
生き抜くには平時に倍した支援が必要となります。
しかしその方々を取り巻く地域が大きな範囲で災害に見舞われた場合、
地域の、支援に回るべき方々も同時に支援を必要とする立場に置かれてしまいました。

要介護の人々は、生活の質と言うより命だけを永らえるという環境に陥ってしまいます。
比較的健常な方々でも生き抜くのが容易でない非常時に於いて、こうした方々が
どれほどの困難な日々を送られているのか想像を絶します。
まして何らかの疾患をお持ちの人々はより危険な状況にあります。

避難所を設置するに当たり、
介護を必要とする方々、乳幼児を抱える家族、ペット同伴の家族・・
それぞれ集中して避難所を開設すべきだという意見も紙上やネット上に
散見されます。

ここしばらく、災害と要介護者を中心テーマとして考えていきたいと思います。


スレッドタイトルと内容が一致しない事もままありますので、ホームページに2011年4月までの過去ログの検索ページを設けています。  
 リスト→ http://jukankyo.web.fc2.com/blogl-list2.htm
 当社の業務の有り様については下記記事で。
 http://jukankyou.blog49.fc2.com/blog-entry-218.html
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災害と要介護者-2
要介護の方々の救済を別枠で論じても、こうした広範な震災時にはあまり意味は無いといえます。
結局は、総合としてどういう対処が必要なのかを論じることになります。

ヘリからの画像に、グラウンドにヘルプ・水が欲しいと大書した映像が流れました。
これは、先の東北震災時にも同様の映像があったことを思い出させました。
3日間は自助で何とか生き抜いてと表現された解説やコラムを目にします。
しかし、水無しではこれはよほど困難なことです。
津波警報や予兆のある噴火・原子炉の大規模事故のようにわずかでも直前に
時間があればとにかく、今回のようにいきなりの災害で
水や食料を備蓄していた家屋が流されたり、壊滅したら準備も無いのと同然です。

緊急に必要とする場所に、最低限必要な物資を届けることが出来るシステムが
必要なのだと考えます。
現在は、行政からの情報を広報する機能は、メディアを始め様々あっても
支援を求める方々からの情報を集約するシステムがありません。

携帯からのSOS送信が容易な環境であっても、それらの情報を集約する拠点が
予定されていないことがグラウンドの文字書きにつながるんだと思います。

事件事故であれば110番、緊急の治療が必要なら119番。
それと同じ通報拠点が予定されておくべきだと思います。

ただし、地域で110番しても、東京の警視庁の電話は鳴りません。管区の警察署の交換に
つながるだけです。
災害で、その地域の交換が壊滅していたら当然不通になるのだろうと思います。

広範な地域での災害発生を考慮した、情報センター機能を持ったシステムが必要だと思います。
災害発生地に近い管区から順次遠隔に、センター機能が移転していくシステムがあれば
日本全体が沈没しない限り、どこかの時点でセンター機能が働きます。

九州南部(鹿児島県、熊本県、宮崎県)のセンター機能が壊滅しても福岡にセンター機能が
移り、九州全体が被害に遭っても本州のどこかでそのセンター機能を受け継いでいく。

国土を幾つかの管区に分けてそうしたシステムを構築することは、現在のIT環境からすれば
そう難しくは無いと思います。

どういうシステムと機能があれば良いのか次回、夢想してみたいと思います。


スレッドタイトルと内容が一致しない事もままありますので、ホームページに2011年4月までの過去ログの検索ページを設けています。  
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災害と要介護者-3
広域の災害被害者を救済するのに必要なシステムにはどんな要素が必要でしょうか。
  1.中心となる機関が被害を受けず、健全な機能を保っていること。
  2.どんな小さな情報も落とさないこと。
  3.よりスピーディーな対処が可能なこと。
  4.戦略で無く、戦術的な能力が優先されること。
  5.膨大な情報を短時間で処理できること。
  6.構成員に人間的つながりがあること。
もっとあるのでしょうが、取りあえずはこの段階でひと考察を。

システムデザインとしては、
1.については、国土を幾つかの管区に分けることで可能となります。
2.については、
被災者からの、膨大な支援要求のメール情報を蓄積出来るシステムを構築する。
 ・クラウドも一般的になっていますし、国家的対処としたらそう難しくはなさそうです。
3.については、
被害を受けていない管区のセンターがそれぞれ分担すれば何とかなりそうです。
 ・一つの管区が受け持てる量をオーバーしたら自動的に次の管区にその分が回る。
 ・そして、どんな小単位の被災者の集合体(個人も)であっても支援要求を解析する。

要は、どこにどのような支援要求があるのかをスピーディーにつかみ、関係部署が
同時にその情報を見ることが出来ることが必要と考えます。
統一したコンピューターシステムを共有することでこれは可能では無いでしょうか。

そしてこの項のきもは、4.5.6の要素です。
4.「戦術的であること」
5.「短時間で」
6.「つながり」
縦割り行政の弊害は、
・常に公平さを求める余り当意即妙の対処が取れない。
 例:弁当が来れば数が足りなくても取りあえず配れ。数がそろうまで待っては先の弁当が腐る。
・責任分担を小分けするあまり、対処が遅くなる。
 例:職階が多くなるほど判子の数が増える。
・出身省庁の所管範囲(許認可権・役職)を広くしようとして実働部隊より管理部門の
 予算が多い。
 例:指先で間に合うのに、小アジを開くのに出刃包丁を使う。

こうした弊害を無くした機構を作るのにはどういう形態が良いのでしょうか。
全くの夢想ですが、
研修機構を作り、そこに各自治体から職員を出向させ研修及び研究をさせる。
台風などの災害地に赴き、現地経験をする。
・一定期間経過後、別の出向者と交代し、出向OBはその後短期の研修を同機構で
 受ける。
いわば、予備自衛官制度に似た災害対策専門官制度とでも言うべきでしょうか。

予備自衛官制度に似た制度と言うと眉をひそめる方もいるかもしれませんが、
軍隊の優れているところは、統一された用語で皆等しくその意味を理解できる所です。
状況を説明するのに、それぞれの言い回しで行っていたら様々な誤解や重要度への誤差が
生じます。
災害時に、単一の略語一つでその要求するところが自明になるということは事態の誤解を
最小限にします。

話は変わりますが、
各地の美術館同士は、その所蔵する美術品を互いに貸し出しを行います。
有名な美術館からローカルな美術館の場合は、一方通行と言うこともありますが。
それはともかく、大事な所蔵品を貸し出す側の関心事は傷一つ無く貸し出し品が
帰ってくることです。

もちろん先方の空調や管理システムの充実も大事なのですが、
彼ら学芸員の最大の関心事は相手側美術館学芸員への信頼感と言われます。
当然借りる側の学芸員もその信頼を得るべく努力をします。
しかしこれは、一朝一夕には築けません。
同じ大学の先輩後輩であるとか、人的ネットワークの中から醸成されてくるものです。

同じ研修機構で学んだもの同士、その人間的つながりはより連携をスムーズにしてくれると考えます。
この機構の発想は、熊本の行政職員のインタビューからヒントを得ました。
「各地で災害地のボランティアをされてきた方々から教えていただくことがたくさんあった。
初めてのことで対処が解らなかったので本当にありがたかった」

長くなりすぎました。
次回は、ややシナリオ風に述べてみたいと思います。


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災害と要介護者-4
研修機構の構想
簡単に考えていましたが中々容易なことではありません。
下図は研修機構を中心とした災害即応体制のチャートです。
      災害即応
右上の「中央管区センター」は、平時は研修機関である機構が災害時のセンターになることを示しています。
左上の「近接管区センター」は、全国を幾つかの管区に分けた地域の内、災害地に最も近接して
尚且つ災害の影響を受けず機能が健全である管区が現地センターになることを示しています。

要は、
広域の災害が発生した時点に研修機構にいる研修員達がセンター機能を果たし、近接管区の
センターに参集した予備即応隊員(研修済)に様々な情報を整理して伝達するということです。

自衛隊基地を物資集配基地基地としたのは、全国に200ヶ所以上の施設が有り
災害地に近接した基地等でのヘリによる人員及び物資輸送手段が取りやすいこと。
又組織として、中央センターからの指示・命令を着実に実行できる機能が期待できるからです。

細部については次回の検討課題として。


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広域災害即応体制作り
前回のチャートを、もう少し詳しく解析したいと思います。

災害即応
研修機構「中央管区センター」について。
1.機能
  a. 地震、津波、大水害、火山爆発などの広域に渡る災害に即応する職員を養成する。
  b. 事案発生時には機構は、すぐさま即応姓のある中央管理センターになる。
  c. 被災者及び自治体からのSOSメールを集積データ化し、対応する。
  d. 近接管区センターを指定し、予備即応職員の派遣を指示する。
  e. 近接する自衛隊施設を指定し、物資の集積と輸送をデータに基づいて依頼する。
2.設置場所
 a. 都市部である必要はなく、被災の可能性の少ない場所に設置する。
 b. ヘリコプター数機が駐機できる敷地を持つ。
 c. 小学校程度の校舎と寄宿舎を擁する。
3.参加研修員
  a. 地方自治体職員(管理職でなく現場実務対応職員)
  b.  〃 消防署職員(現場指揮官クラス)
  c.  〃 警察職員(対応幹部職員)
  d.  〃 自衛隊員(   〃     )
  e.  〃 厚生関係職員(医療関係者、医師である必要はない)
  f.  〃 福祉系職員 
  g.  〃 NPOなどのボランティア団体所属者
4.研修人員
  a. ワンクール250名 年4クール 年間1,000名 5年間で5,000名
        (この人員は予算次第で増減)
  b. 既研修員に対して、毎年10日間の予備即応職員としての研修を同期単位で行う。
  c. NPO法人で、希望する所属員方も参加を推奨する。
5.研修内容
  a. 講座-災害別の対応事項その他(講師 大規模災害の対応経験した職員含む)
  b. グループミーティング
  c. 模擬訓練(シミュレーション)
  d. 災害地での現地訓練(台風その他災害地)
6.その他
  a. クラスは同じ地域所属者で構成し、職種縦割りでなく a.~g.(3.参加研修員の項)の
    職種を混合した構成とする。
    多職種で協同する場合に、同期生の存在は非常に有用である。
  b. 自治体職員数の削減傾向にかんがみ、一定規模以下の自治体については
    国が訓練中の給与を補助する。

今のところ、中央管区センターについてはこんなものでしょうか。
次回は「災害地近接管区センター」について解析してみたいと思います。
 

スレッドタイトルと内容が一致しない事もままありますので、ホームページに2011年4月までの過去ログの検索ページを設けています。  
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災害地近接管区センター
分かりやすいように、前スレと同じチャートを貼ります。
     災害即応
左上のBOXが災害地近接管区センターです。

1.機能
  a. 災害地域の現地指揮所機能を果たす。
  b. 被災者・避難所の状況を中央管区センターに送信する。
  c. 要員を、中央管区センターの指示により避難所及び避難者集結所に派遣する。
2.設置場所
  a. 災害地に最も近く、且つ被害を受けていない地方管区センター。
  b. 膨大な通信機材等の設置が容易な庁舎講堂等。
  c. ヘリの発着が出来る敷地を有する。

<チャート図のポイント>
今までの災害では一つの部署(例えば市庁舎)で、情報収集、避難所設営、要員派遣、
物資の集荷と配分などを 一括行っているため、人員や機材とも状況に追いついていない。

・それぞれを各地方管区センターや自衛隊、中央管区センターで分掌することで迅速に対応できるようになる。
・対応要員も、適宜中央管区センターが予備即応職員から動員する。
・市民からの救難要請や現地指揮所、物資集積所である自衛隊からの連絡はすべてメールとする。
・市民用メールアドレスと行政用アドレス、物資集積所用アドレスは別個のアドレスを与える。
・中央管区センターに集まる膨大なメールは他の地方管区センターに分散解析させる。

段々収拾がつかなくなって参りました。
要は、平時からの準備が肝要だということでしょう。
取りあえずはここまでとします。


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避難所の現実
当初、被災者数や家屋被害の報道がもっぱらだったメディアも
最近は、避難所の抱える様々な問題をシリーズとして分析しています。

「衣食足りて礼節を知る」
今回の熊本を中心とする災害は「衣食足りて礼節を知る」という状況でした。
避難所における弱者、高齢者や要支援者及び女性達に与えられた環境は
言葉に出来ない悲惨な事が多くあったと語られています。

避難所での長い避難生活は、要支援者や女性にとって、屈辱的な扱いを受けても
歯を食いしばって耐えなければならない理不尽な日々だったようです。
庇護する男性の家人がいない女性に対しての、プライバシーの侵害や様々なセクハラや
パワハラも少しずつ語られ始めています。

平時の日常では決して表れない人間性が、こうした極限状況では必然として表れてくるようです。
メディアのシリーズ化された記事にそうした状況が語られています。

より声が大きい者、押しの強い者が同じ環境の中、きちんと礼節を守っている人々を
押しのけて我先に欲を満たそうとする。
こうした極限の状況では、防ぎようのない生存本能の突出なのかもしれませんが。
また要支援・要介護の方達が周りに遠慮して、時には命に関わるような辛抱も
してしまうことも多くあったようです。

メディアのシリーズを読み通すと、避難所でのより早い別居ならぬ隔居の必要性を強く感じます。
各避難所にいち早く、生活リーダーのような指導者を派遣する手法も考えられます。
いかに早く隔居するかの考察をいつかしてみたいと思っています。


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 http://jukankyou.blog49.fc2.com/blog-entry-218.html
総務省 災害経験者派遣
最近の新聞記事で、次の記事が目にとまりました。
総務省:地震など被災市町村に管理職派遣 経験者が全体見渡し助言 
 総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を
経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針だ。組織全体を見渡して
職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を
迅速に進める狙い。
 熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。
こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、
行政トップへ直接助言する。
 これまでの応援職員は主に避難所運営などの現場業務を担ってきた。(共同)
 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・災害・地震・津波・台風・竜巻】 
  2016年11月26日
詳細な考察については下記 鍵屋氏の論文に詳しい。 
    鍵屋 一(かぎや はじめ)
 跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 教授
「pdf 自治体間連携による職員派遣のあり方についてー日本都市センター 」で検索


国土交通省 TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊) 活動内容
○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、
 平成20年4月にTEC-FORCEを創設
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の
 迅速な把握、被害の拡大の防止、被 災地の早期復旧等に対する技術的な支援を
 円滑かつ迅速に実施
○本省災害対策本部長の指揮命令のもと、全国の各地方整備局等の職員が活動
○国土交通省各組織の職員合計7,728名(平成27年10月現在)を予め任命
※TEC-FORCE(Technical Emergency Control FORCE):緊急災害対策派遣隊

頭書の記事は、国交省のTEC-FORCEシステムに追随して、総務省が、災害経験職員派遣を
2017年に導入するという記事です。
このブログでも、区域災害対策私案
http://jukankyou.blog49.fc2.com/blog-category-17.html
でも7回に渡って 災害対策チャート このチャートに合わせて考察したところでした。

国交省のTEC-FORCEシステムが災害状況の把握とインフラの緊急対応が主であるのに対し、
総務省の災害経験職員の派遣制度は、災害地の行政機能支援が要旨の様です。
これは、それぞれの省の有り様からして当然の帰結です。
しかしこれでは、私のチャートの中央に記している、被災者からの「各種支援・救助要請」の
情報受け入れ先がありません。

所管は、環境省または厚生労働省でしょうか。
要請情報の受け入れ先がなければ、再び「校庭のHELP」「屋上のSOS」を
必要とするのでしょうか。
いっそのこと、縦割り行政の弊害をなくすため「災害対応省」でも創設したらどうなんでしょう。
日本は地震、津波、火山噴火など災害の多い島国です。
独立した省があっても良いように思います。


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総務省 災害経験者派遣2
先日の記事を見た知人から、早速メールが来ていました。
曰く、
「大きな災害の場合は、相当な救援要請が個々携帯から集中すると考える。
 行政対象の場合は、組織体組織なので応答が可能だが、幾百にも及ぶだろう被災者からの
 要請は集約しきれないのではないか」、と言うことでした。

次のように返信しました。
一つ一つの要請に個別に応答することは困難なのは当然です。
しかし、スマホ用の災害時ソフトを衆知しておいて応答式アプリによる
集積は可能だと思います。
・集合人数、性別構成、年齢構成
・緊急要請したいこと。水、食料、医療、救命、衣類などの選択(複数可)
・位置情報
・自力移動の可否
・そのほか

対応組織が必要とする被災者情報を、一定の応答設問で集約することは
そう難しいことではないと思います。
いままでの災害でも需要と供給のミスマッチが言われています。
これは被災者からの情報の不足が原因の一つだと考えられます。

もちろん情報を受信しても即座の対応が出来るわけではないと思いますが、
間違いなく受信したという合図だけは、機械的でも良いから送って頂きたい。
それも、出来れば受信しましたという言葉だけでなく、
「貴方の発信は間違いなく受信しました。必ず支援します。ご安心ください」というような
文言であれば、発信者はどれほど力づけられることでしょうか。
知人には、上記のような文言で返信しました。
高齢者に使用者が多いガラケーであっても、対応できるソフトの開発を期待します。

総務省の今回の派遣制度は、神戸市の「神戸職員災害バンク」をある程度
踏襲したものと感じました。
また神戸市の、阪神大震災時の受援・東日本大震災の支援を踏まえた
「神戸市災害受援計画」は各自治体の災害時対応のバイブルと言える程の
内容だと思います。
特に受援に対する考察は、重要な情報だと思います。


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釣 書(つりがき)

いもがらぼくと

Author:いもがらぼくと
「城山の鐘 なりいでぬ 幼なかりし・・」城下町・宮崎県延岡市の地で、疾患を持たれた高齢者の住環境整備や老後に備えたリフォームを専門とした建築会社「住環境デザイン社」を経営しています。

年齢は団塊世代の末席。
趣味は「釣り道具の手入れ?」としておきます。



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